退職代行を利用する際に、「有給休暇を全て消化して辞めたい」「会社との交渉も代行してほしい」と考えている場合、労働組合の運営する退職代行サービスがおすすめです。
団体交渉権を持つ労働組合であれば、民間の退職代行ではできない「交渉」も依頼できるため、よりスムーズで希望条件に沿った退職を実現できる可能性が高くなります。
本記事では、労働組合の中でもおすすめの退職代行サービスについて、利用料金や特徴、選び方のポイントを徹底的に解説していきます。
労働組合の退職代行が持つデメリットや注意点についても紹介しているので、退職代行の利用を検討している人は是非ご確認ください。
労働組合と民間・弁護士の退職代行サービスの違い
退職代行サービスは大きく「労働組合」「民間業者」「弁護士」に分類され、それぞれ以下のような特徴があります。
| 退職代行の種類 | 対応可能範囲 | 料金の相場 |
|---|---|---|
| 労働組合 | 退職に関する交渉が可能 | 安い |
| 民間 | 退職の意思伝達のみ可能 | 安い |
| 弁護士 | 退職に関する交渉 訴訟を含む法的対応 が可能 | 高い |
本来、代理人として退職交渉をできるのは弁護士のみで、民間の退職代行サービスは、使者として「退職意思の伝達」しかできできません(※)。
ですが、労働組合であれば「団体交渉権」を行使することで、退職に関する交渉を会社と直接行うことが可能になります。
そのため、労働組合の退職代行の場合、有給休暇の消化や未払給与・残業代の請求など、幅広い交渉に対応できることに加え、スピーディーで安価に利用できることが多い点がメリットとして挙げられます。
ただし、基本的に訴訟を含む法的トラブルには対応できないため、自身の退職に伴うリスクに応じて依頼するサービスを選ぶといいでしょう。
退職戦略室 編集部(キャリアコンサルタント)労働組合であれば、適法に会社と交渉ができることに加え、利用料金の相場も安価に設定されている点が魅力のひとつです。
ただし、退職に伴うリスクや契約形態によっては、弁護士に依頼した方が望ましいケースも有ります。
労働組合ではなく弁護士の退職代行へ依頼すべきケースは本記事で詳しく後述するので、是非ご確認ください。
労働組合の退職代行サービスを選ぶ際のポイント
労働組合の対退職代行を選ぶ際のポイントは以下の通りです。
労働組合の退職代行は、団体交渉権を活かした幅広い交渉力に加え、弁護士に比べて利用料金が安価な点が魅力です。
とはいえ、本記事でご紹介する退職代行サービスはいずれも高水準のサービスを提供しており、条件の差は大きく感じにくいかもしれません。
そのため、まず「退職代行で重視したいポイント」を明確にしたうえで、依頼先を検討することをおすすめします。
退職戦略室 編集部(キャリアコンサルタント)複数の退職代行サービスの中でどこに依頼するか迷ったときは、まず無料相談を利用して話を聞いてみることをおすすめします。
利用料金で選ぶ
退職代行サービスを検討する際に、利用料金は大きなポイントです。
労働組合の退職代行は、民間業者や弁護士に比べて比較的リーズナブルな料金設定になっていることが多く、2~3万円程度で依頼することができます。
ただし、料金はサービスの質やサポート範囲に影響しやすい部分でもあるため、単純に「安いから」という理由だけではなく、サービス内容やこれまでの代行実績をしっかり比較しましょう。
複数の労働組合のサービスを比較することで、自分に合ったコストパフォーマンスの良いサービスを見極めるようにしましょう。
退職戦略室 編集部(キャリアコンサルタント)退職は本来、自分で申し出れば無料でできるものです。そのため、退職代行サービスへの依頼は、どのサービスを選んでも「安い」とは言い切れません。
とはいえ、退職代行を検討している多くの方は、「退職したいけど辞められない」「退職を切り出すのが怖い」といった悩みを抱えているのも現実です。
だからこそ、退職代行を選ぶ際には「どんな苦痛を取り除いてくれるのか」「どれだけ手間を減らしてくれるのか」を基準にし、それを踏まえて納得できる金額を考えてみるのがおすすめです。
対応可能範囲で選ぶ
退職代行を依頼する場合、対応可能な範囲がどこまで含まれているかは重要なポイントです。
労働組合の退職代行は、団体交渉権を活かして「有給休暇の消化」や「退職日の調整」等の交渉を行うことが可能です。
- 有給休暇の消化
- 退職日の調整
- 未払い給与・残業代の請求
- 退職金の請求交渉
他、各種交渉が可能
ただし、退職代行サービスによっては上記の一部しか対応していないケースもあるため、注意が必要です。
そのため、「退職の意思を伝えるだけ」ではなく、会社と何らかの交渉も代行してほしい場合は、必要な交渉に対応している退職代行サービスを選ぶようにしましょう。
退職戦略室 編集部(キャリアコンサルタント)労働組合は団体交渉権による「会社との交渉」を適法に行える点が強みですが、サービスごとに対応範囲や質が異なります。
不安や疑問点がある場合は、気になっている退職代行の無料相談を利用して、自身の退職ケースに対応できるか確認してみるといいでしょう。
- 「おすすめ労働組合の退職代行比較表」で確認！
法適合認定された労働組合を選ぶ
労働組合は2人以上の労働者がいれば、届出不要で簡単に組織することが可能です。
ですが、労働組合法による保護を受けるためには、同法第2条2項の規定に適合することを立証し、労働委員会に認定される必要があります。
労働組合法 第5条
労働組合は、労働委員会に証拠を提出して第二条及び第二項の規定に適合することを立証しなければ、この法律に規定する手続に参与する資格を有せず、且つ、この法律に規定する救済を与えられない。但し、第七条第一号の規定に基く個々の労働者に対する保護を否定する趣旨に解釈されるべきではない。
この認定は、労働組合法に基づいて適正に活動していることを証明するものです。
特に会社側が「退職代行は違法ではないか」と問題視している場合でも、法適合認定された労働組合であれば堂々と交渉できる強みがあります。
そのため、労働組合の退職代行サービスを比較する際は、本記事の「労働組合の退職代行サービス比較表」で認定状況を確認するようにしましょう。
退職戦略室 編集部(キャリアコンサルタント)退職代行サービスを運営する労働組合の中には、厚生労働省の「法適合認定」を受けていることをHP内で明言していないサービスもあるため、その場合は無料相談の際に確認するようにしましょう。
労働組合の関わり方で選ぶ
意外と知られていないですが、労働組合型の退職代行サービスには、以下の2種類があります。
- 労働組合が主体となって運営
- 労働組合と「提携」して運営
いずれの退職代行に依頼しても問題なく退職できるケースもありますが、依頼内容や業者の対応内容によっては、非弁行為に該当する恐れがあるため注意が必要です。
東京弁護士会の非弁護士取締委員会では、料金を受け取って法律的な問題の処理を提携の労働組合へ斡旋することを、「非弁行為に該当する」と説明しています。
そのため、より安全に退職代行を依頼するなら、労働組合が主体となって運営している退職代行サービスを選ぶようにしましょう。
退職戦略室 編集部(キャリアコンサルタント)退職代行サービスごとの労働組合の関係性は、本記事の「労働組合の退職代行サービス比較表」で確認可能です。
依頼する退職代行を選ぶ際には、必ず確認しておきましょう。
信頼性やクチコミで選ぶ
退職代行サービスを選ぶ際に最も大切な要素の一つが、信頼性や実績、クチコミで選ぶという方法です。
実際、本記事でご紹介している退職代行サービスも、対応範囲や料金に大きな差は見られません。
ただし、公式HPで紹介されている利用者クチコミは、サーびs提供者が代表的なものを抜粋しているため、依頼先を選ぶ際の材料としては十分とは言えません。
そこで、退職代行サービスを検討する際は、外部のクチコミサイトやGoogleマップでの評価を確認すると良いでしょう。
退職戦略室 編集部(キャリアコンサルタント)退職代行を検討する人の多くが、心理的な安全・安心や手間の削減を目的にしていることを考えると、実際の利用者のクチコミが何よりも役立つといえるでしょう。
おすすめ労働組合の退職代行サービス9選を比較
労働組合の退職代行サービスのおすすめは以下の通りです。
前項で解説した「労働組合の退職代行サービスを選ぶ際のポイント」を一覧表で比較できるようになっているので、気になるサービスがあれば無料相談を使って問い合わせてみるといいでしょう。
| 利用料金 | 労働組合 との関係 | 労働組合と 法適合の認定 | 退職サポート体制 | |
|---|---|---|---|---|
| 退職代行モームリ | 正社員・契約社員・派遣社員：22,000円 パート・アルバイト：12,000円 ※1年以内の再利用は50%割引 | 労働組合と提携 | 労働環境改善組合 認定有り (労働組合HP参照) | 24時間相談受付 会社への退職連絡の代行 退職手続きのサポート 対面での相談、および退職代行も可能 転職サポート |
| 退職代行ガーディアン | 24,800円 | 労働組合が運営 | 東京労働経済組合 認定有り (労働組合HP参照) | 会社への退職連絡の代行 退職手続きのサポート 各種退職条件の交渉可能 |
| 退職代行ローキ | 弁護士保障プラン:19,800円 傷病手当金サポート:25,000円 | 労働組合が運営 | 労働基準調査組合 認定有り (労働組合HP参照) | 24時間対応 懲戒解雇や損害賠償への対応 退職通知の代行 会社と交渉代行 退職届自動作成 傷病手当金サポート 無期限サポート転職サポート メンタルサポート 外国人の退職代行にも対応 |
| 退職代行ネルサポ | 15,000円 | 労働組合と提携 | 合同労働組合ユニオンネルサポート 認定不明 | 会社への退職連絡の代行 会社への交渉代行 有給消化のサポート 退職後のアフターフォロー 転職サポート |
| トリケシ | 19,800円 | 労働組合が運営 | 日本労働産業ユニオン 認定不明 | 24時間相談受付 退職意思の伝達代行 有給消化の交渉 退職手続きのサポート 退職書類の手配 転職サポート |
| リーガルジャパン | 19,800円 | 労働組合が運営 | 日本労働産業ユニオン 認定不明 | 24時間サポート対応 即日退職のサポート 有給消化のサポート 必要書類の受取サポート |
| 退職代行Jobs | シンプルプラン：27,000円 安心パックプラン：29,000円 | 労働組合と提携 | 合同労働組合ユニオンジャパン 認定不明 | 会社への退職連絡の代行 退職手続サポート 会社との交渉 |
| 辞スル | 正社員・契約社員：22,000円 パート・アルバイト：18,000円 | 労働組合と提携 | 日本労働改善ユニオン 認定不明 | 会社への退職連絡の代行 退職手続きのサポート 退職後のアフターフォロー |
| ヤメドキ | 24,000円 | 労働組合と提携 | 全国統一労働組合 認定不明 | 会社への退職連絡の代行 会社との各種交渉(※労働組合へ加入要) アフターフォロー(2カ月) 提携社労士による社会保険給付のサポート 完全後払い制 |
※2025年6月4日調査時点
※利用料金は税込みを記載
それぞれの退職代行サービスの特徴について、詳しく解説していきます。
退職代行モームリ
| 運営サービス | 退職代行モームリ |
|---|---|
| 運営者 | 株式会社アルバトロス(管理会社) |
| 労働組合 | 労働環境改善組合 労働組合HP 代表者：朝倉 海峻 |
| 労働組合の法適合認定 | 認定有り (労働組合HP参照) |
| 労働組合との関係 | 労働組合と提携 |
| 弁護士監修の有無 | 有り (梶田潤弁護士) |
| 対応している雇用形態 | 正社員 契約社員 派遣社員 パート・アルバイト |
| 退職サポート体制 | 24時間相談受付 会社への退職連絡の代行 退職手続きのサポート 対面での相談、および退職代行も可能 転職サポート |
| 利用料金 | 正社員・契約社員・派遣社員：22,000円 パート・アルバイト：12,000円 ※1年以内の再利用は50%割引 |
| 返金保証制度 | 退職できなかったら全額返金 |
| Google口コミ | （4.8） ＞詳細はこちら |
| 公式HP | https://momuri.com/ |
※2025年6月4日調査時点
※利用料金は税込みを記載
退職代行モームリは、弁護士監修の元で適正な業務を行い、年間2万件以上の退職実績を誇る信頼性の高い退職代行サービスです。
モームリの最大の強みは、退職代行にありがちな「誰が対応しているのかわからない」という不安を払拭し、担当者の情報も最大限開示することで、スタッフの顔が見える安心感を提供している点です(以下参照)。
モームリでは365日24時間、メールやLINEでいつでも退職代行を依頼でき、対面相談を希望する方は店舗に直接足を運んで退職について相談することも可能です。
豊富な提携サービスを活用し、退職後の住まいや転職活動、メンタルケアまで幅広くサポートを行っており、さらに、全額保証制度や無料相談も充実しているため、初めて退職代行を利用する方でも不安なく利用できます。
退職戦略室 編集部(キャリアコンサルタント)退職代行モームリは、高い知名度と累計4万件を超える実績があるサービスです。
モームリは退職後のサポートにも力を入れており、転職支援や住まい探しなど、退職後の生活設計までサポートを受けられるため、退職後に素早く次の仕事に就きたい人におすすめです。
- 信頼と実績のある退職代行サービス
（年間2万件以上の退職実績） - 希望者は対面で退職に関する相談可能
- 転職サポートが充実
【無料】問い合わせ・相談はこちら
退職代行ガーディアン
| 運営サービス | 退職代行ガーディアン |
|---|---|
| 運営者 | 東京労働経済組合 |
| 労働組合 | 東京労働経済組合 労働組合HP 執行委員長：長谷川 義人 |
| 労働組合の法適合認定 | 認定有り (労働組合HP参照) |
| 労働組合との関係 | 労働組合が運営 |
| 弁護士監修の有無 | 無し |
| 対応している雇用形態 | 雇用形態を問わず対応 |
| 退職サポート体制 | 会社への退職連絡の代行 退職手続きのサポート 各種退職条件の交渉可能 |
| 利用料金 | 24,800円 |
| 返金保証制度 | 無し |
| Google口コミ | （4.9） ＞詳細はこちら |
| 公式HP | https://taisyokudaiko.jp/ |
※2025年6月4日調査時点
※利用料金は税込みを記載
退職代行ガーディアンは、25年以上の運営実績がある合同労働組合(東京労働経済組合)が直接運営しているサービスです。
退職代行ガーディアンに依頼することで、「即日から出社不要」「上司や会社との直接連絡は不要」「退職届などの返却も郵送で完結」といった負担のない形で仕事を辞められる徹底的なサポートが受けられます。
もしも退職代行時に、会社から「出社強要」や「退職書類の未送付」等の嫌がらせを受けた場合でも、退職代行ガーディアンなら全て基本料金内で対応してくれるため、安心して利用できます。
退職戦略室 編集部(キャリアコンサルタント)退職代行ガーディアンは法適合の合同労働組合のため、非弁行為になるリスクが極めて低く、会社側との交渉を安心して任せられる点が特徴です。
会社から嫌がらせや直接連絡を受けた場合でも、全ての対応を任せることができます。
- 法適合の合同労働組合が運営
- 25年以上の歴史ある労働組合
- 非弁行為のリスクが低い
【無料】問い合わせ・相談はこちら
退職代行ローキ
| 運営サービス | 退職代行ローキ |
|---|---|
| 運営者 | 労働基準調査組合 |
| 労働組合 | 労働基準調査組合 労働組合HP 代表者：後藤 星未 |
| 労働組合の法適合認定 | 認定有り ※大阪府労働委員会認定 (労働組合HP参照) |
| 労働組合との関係 | 労働組合が運営 |
| 弁護士監修の有無 | 「損害賠償請求」「懲戒解雇」等の場合は弁護士が対応 (水田 竜馬弁護士) ※追加料金なし |
| 対応している雇用形態 | 正社員 契約社員 派遣社員 パート・アルバイト |
| 退職サポート体制 | 24時間対応 懲戒解雇や損害賠償への対応 退職通知の代行 会社と交渉代行 退職届自動作成 傷病手当金サポート 無期限サポート転職サポート メンタルサポート 外国人の退職代行にも対応 |
| 利用料金 | 弁護士保障プランは19,800円 傷病手当金サポートは25,000円 |
| 返金保証制度 | 退職できなかったら全額返金 |
| Google口コミ | （4.6） ＞詳細はこちら |
| 公式HP | https://rouki.help/ |
※2025年6月4日調査時点
※利用料金は税込みを記載
「退職代行ローキ」は、法適合の労働組合である労働基準調査組合が直接運営する退職代行サービスです。
そのため、労働組合の強みを活かし、退職に関する様々な交渉(有給消化や未払い給与の請求等)が可能な点が特徴です。
退職の会社への通知や交渉代行だけではなく、退職後も必要な書類が無事に届くまで無期限でサポートが続くので、安心して利用できるサービスです。
退職戦略室 編集部(キャリアコンサルタント)一部のブラック企業では、退職そのものや、退職代行経由で連絡をしたこと自体に感情的になり、「懲戒解雇」や「損害賠償の請求」を仄めかす場合があります。
万が一このようなトラブルが発生した場合でも、ローキの「弁護士保障プラン」では弁護士が直接会社と対応するため、安心して依頼することができます。
- 法適合の認定を受けた労働組合が運営
- 万が一の際は弁護士が直接対応(※)
※追加料金無し
※退職による損害賠償請求や懲戒解雇処分の場合のみ - 24時間退職相談を受付
- 会社と各種交渉が可能
【無料】問い合わせ・相談はこちら
退職代行ネルサポ
| 運営サービス | 退職代行ネルサポ |
|---|---|
| 運営者 | ネルサポート株式会社 |
| 労働組合 | 合同労働組合ユニオンネルサポート 労働組合HP 執行委員長：篠原 一帆 |
| 労働組合の法適合認定 | 不明 |
| 労働組合との関係 | 労働組合と提携 |
| 弁護士監修の有無 | 有り |
| 対応している雇用形態 | 正社員 契約社員 派遣社員 パート・アルバイト |
| 退職サポート体制 | 会社への退職連絡の代行 会社への交渉代行 有給消化のサポート 退職後のアフターフォロー 転職サポート |
| 利用料金 | 15,000円 |
| 返金保証制度 | 退職できなかった場合は全額返金 |
| Google口コミ | （5.0） ＞詳細はこちら |
| 公式HP | https://newlife-support.com/ |
※2025年6月4日調査時点
※利用料金は税込みを記載
労働組合が運営する「退職代行ネルサポ」は、団体交渉権を活かして確実で円満な退職サポートを受けられます。
弁護士が監修していることに加え、労働組合が直接運営しているからこそ非弁行為になる可能性が低く、有給消化や退職日等の各種交渉を代行してもらえる点が強みといえるでしょう。
安価な料金で利用できることに加え、退職できなかった場合の返金制度もあるため、安心して利用できる退職代行のひとつとなっています。
- 労働組合が直接運営
- 利用料金が安い
【無料】問い合わせ・相談はこちら
トリケシ
| 運営サービス | トリケシ |
|---|---|
| 運営者 | 日本労働産業ユニオン |
| 労働組合 | 日本労働産業ユニオン 労働組合HP 代表者：鈴木日向 |
| 労働組合の法適合認定 | 不明 |
| 労働組合との関係 | 労働組合が運営 |
| 弁護士監修の有無 | 有り (幸谷 泰造弁護士) |
| 対応している雇用形態 | 正社員 契約社員 派遣社員 パート・アルバイト |
| 退職サポート体制 | 24時間相談受付 退職意思の伝達代行 有給消化の交渉 退職手続きのサポート 退職書類の手配 転職サポート |
| 利用料金 | 19,800円 |
| 返金保証制度 | 申し込み後1か月以内に退職できなかった際は全額返金 |
| Google口コミ | （4.8） ＞詳細はこちら |
| 公式HP | https://torikeshi.jp/ |
※2025年6月4日調査時点
※利用料金は税込みを記載
退職代行サービス「トリケシ」は、LINEでのやり取りにより匿名相談が可能で、気軽に利用できる点が大きな魅力です。
さらに、「有給休暇の消化」をはじめとした退職条件交渉も代行してもらえるうえ、退職後の必要書類の受け取りまで細かくサポートしてくれるので、会社との煩わしいやり取りに不安を感じる方におすすめの退職代行といえます。
退職戦略室 編集部(キャリアコンサルタント)トリケシは24時間受付を行っているため、出勤当日の朝に依頼してもその日のうちに退職できるのが魅力です。
今の仕事に精神的な限界を感じている方や、自分から退職を切り出せない方におすすめの退職代行サービスです。
- 24時間体制の退職代行受付
- 有給消化等の交渉代行が可能
【無料】問い合わせ・相談はこちら
リーガルジャパン
| 運営サービス | リーガルジャパン |
|---|---|
| 運営者 | 日本労働産業ユニオン |
| 労働組合 | 日本労働産業ユニオン 労働組合HP 責任者：鈴木日向 |
| 労働組合の法適合認定 | 不明 |
| 労働組合との関係 | 労働組合が運営 |
| 弁護士監修の有無 | 有り (幸谷 泰造弁護士) |
| 対応している雇用形態 | 正社員・パート ※職種問わず対応 |
| 退職サポート体制 | 24時間サポート対応 即日退職のサポート 有給消化のサポート 必要書類の受取サポート |
| 利用料金 | 19,800円 |
| 返金保証制度 | 退職できなかったら全額返金 |
| Google口コミ | 不明 |
| 公式HP | https://legal-japan.net/ |
※2025年6月4日調査時点
※利用料金は税込みを記載
リーガルジャパンの退職代行サービスは労働組合が運営しており、職場に一切連絡を取らなくても円滑に即日退職を進められる仕組みを整えています。
LINEでの無料相談は24時間体制で対応しており、深夜や早朝に仕事のストレスに限界を感じた方でも気軽に相談できます。
労働組合が運営しているからこそ、有給消化の交渉や退職後の必要書類の受け取りまで、幅広いサポートが可能なため。安心して利用できる退職代行といえるでしょう。
退職戦略室 編集部(キャリアコンサルタント)リーガルジャパンでは代行完了後も「必要書類(離職票など)の受け取り」「失業保険の紹介」等のアフターサポートを行っており、退職後の生活に不安がある人におすすめの退職代行のひとつです。
- 24時間退職相談を受付
- 有給消化のサポート
- 失業保険の紹介までサポート
【無料】問い合わせ・相談はこちら
退職代行Jobs
| 運営サービス | 退職代行Jobs |
|---|---|
| 運営者 | 株式会社アレス |
| 労働組合 | 合同労働組合ユニオンジャパン 労働組合HP 執行委員長：東憲子 |
| 労働組合の法適合認定 | 不明 |
| 労働組合との関係 | 労働組合と提携 |
| 弁護士監修の有無 | 有り |
| 対応している雇用形態 | 正社員 契約社員 派遣社員 パート・アルバイト |
| 退職サポート体制 | 会社への退職連絡の代行 退職手続サポート 会社との交渉 |
| 利用料金 | シンプルプラン：27,000円 安心パックプラン：29,000円 |
| 返金保証制度 | 退職できなければ全額返金 |
| Google口コミ | 不明 |
| 公式HP | https://jobs1.jp/ |
※2025年6月4日調査時点
※利用料金は税込みを記載
退職代行Jobs（ジョブズ）は、顧問弁護士の監修と労働組合との連携による安心感が強みの退職代行サービスです。
退職の意思伝達代行から手続きのサポートによって円滑に退職を進めるだけでなく、交渉が必要な場合には提携している労働組合(合同労働組合ユニオンジャパン)がサポートを行います。
残っている有給消化のサポートを受けられることに加え、退職完了まで無期限でフォローを受けられるため、安心して退職代行を依頼できるでしょう。
退職戦略室 編集部(キャリアコンサルタント)金額はやや高めではあるものの、弁護士監修かつ労働組合との連携体制によって、確実な退職が可能な代行サービスといえます。
- 労働組合と提携しているので会社と交渉が可能
- 24時間対応OK
- 最短30分で手続き完了
【無料】問い合わせ・相談はこちら
辞スル
| 運営サービス | 辞スル |
|---|---|
| 運営者 | 株式会社シーズ(管理会社) |
| 労働組合 | 日本労働改善ユニオン 労働組合HP ：不明 代表者：不明 |
| 労働組合の法適合認定 | 不明 |
| 労働組合との関係 | 労働組合と提携 |
| 弁護士監修の有無 | 有り (監修弁護士：不明) |
| 対応している雇用形態 | 正社員 契約社員 パート・アルバイト |
| 退職サポート体制 | 会社への退職連絡の代行 退職手続きのサポート 退職後のアフターフォロー |
| 利用料金 | 正社員・契約社員：22,000円 パート・アルバイト：18,000円 |
| 返金保証制度 | 退職できなかったら全額返金 |
| Google口コミ | （4.8） ＞詳細はこちら |
| 公式HP | https://jisuru.com/ |
※2025年6月4日調査時点
※利用料金は税込みを記載
退職代行「辞スル」は、弁護士監修と労働組合の連携により、法的に安心して退職できるサービスです。
LINEを使った無料相談は24時間いつでも対応しており、特に夜間や土日でも即座に返答してくれる迅速さは、ブラック企業で疲弊している退職希望者には嬉しい体制といえるでしょう。
さらに、LINEだけでは伝えにくい相談内容は電話でも親身に対応なことに加え、即日退職も可能な点が特徴です。
万が一退職できなかった場合には返金保証制度もあるため、安心して利用できる退職代行のひとつといえるでしょう。
- 24時間対応OK
- 即日退職可能
【無料】問い合わせ・相談はこちら
ヤメドキ
| 運営サービス | ヤメドキ |
|---|---|
| 運営者 | 株式会社25H |
| 労働組合 | 全国統一労働組合 労働組合HP |
| 労働組合の法適合認定 | 不明 |
| 労働組合との関係 | 労働組合と提携 |
| 弁護士監修の有無 | 有り (日比野 大弁護士) |
| 対応している雇用形態 | 正社員、アルバイト等 |
| 退職サポート体制 | 会社への退職連絡の代行 会社との各種交渉(※労働組合へ加入要) アフターフォロー(2カ月) 提携社労士による社会保険給付のサポート 完全後払い制 |
| 利用料金 | 24,000円 |
| 返金保証制度 | 無し |
| Google口コミ | 不明 ＞詳細はこちら |
| 公式HP | https://yamedoki.co.jp/ |
※2025年6月4日調査時点
※利用料金は税込みを記載
「ヤメドキ」は、完全後払い制の退職代行サービスです。24時間いつでも退職相談が可能で、依頼後は即日退職も実現可能なサービスとなっています。
提携している労働組合である「全国統一労働組合」に加入することで、会社との交渉も可能になるため、有給が残っている人や給与の未払いがある人でも安心して依頼できる退職代行といえます。
希望者は失業給付などの社会保険給付のサポートも受けられるため、退職後の手続きに不安がある人におすすめな退職代行です。
- 完全後払い制
- 失業給付サポート
【無料】問い合わせ・相談はこちら
労働組合の退職代行で辞める際の流れ
退職代行サービスを使うことで、会社や上司に直接顔を合わせることなく辞めることが可能になります。
退職代行を使って辞める際の具体的な流れは以下の通りです。
退職代行を依頼
気になる退職代行サービスに問い合わせ・無料相談を行い、納得出来たら退職代行を依頼します。
基本的に料金の支払い完了後に正式な依頼となりますが、なかには後払いが可能な退職サービスもあります。
退職代行サービスから会社へ退職意思を伝達
事前に打ち合わせをしたタイミングで、退職代行から会社宛てに退職の連絡を行います。
即対応が可能な退職代行サービスであれば、夜間や早朝に依頼をしたとしても、すぐに退職連絡をしてもらうことが可能です。
なお、有給消化や未払給与請求が必要な場合は、このタイミングで交渉を行います。
退職手続きの連絡
退職手続きに関して特筆する事項があれば、代行サービス経由で共有されます。
退職届・貸与物を郵送
基本的に退職代行サービスから連絡が完了した後で、退職届や返却する貸与物(PCやスマホ、制服など)を郵送します。
退職書類が届くので確認
退職届を送付後、離職票などの退職関連書類を郵送で受け取ります。
稀に会社側の嫌がらせによって書類がなかなか届かない場合があるため、アフターフォローが充実している退職代行を選ぶと安心です。
退職完了!
書類が届いたことを確認すれば、退職手続きはすべて完了です。残っている有給を消化しつつ、転職活動や資格取得を進めましょう。
労働組合の退職代行を利用するメリット
退職代行サービスには「直接顔を合わさずに辞められる」「在職を強要されていても退職可能」等の様々なメリットがありますが、なかでも労働組合の代行サービスには独自のメリットがあります。
労働組合が運営する退職代行サービスならではのメリットは以下の通りです。
それぞれ詳しく解説していきます。
退職条件の交渉が可能
労働組合が行う退職代行の最大の特徴は、団体交渉権を活かして「退職条件の交渉」ができる点です。
通常の民間業者では、使者として「単なる退職意思の通知」しか対応できませんが、労働組合の場合は、未払いの残業代の未払い請求や有給休暇の取得、引き継ぎ条件などについても会社側と交渉が可能です。
そのため、利用者はこうした交渉を自分で行う必要がなく、精神的な負担を大幅に軽減できます。
退職戦略室 編集部(キャリアコンサルタント)ただし、退職代行サービスによっては交渉の対応可能範囲に制限がある場合があるので、事前に自身のケースに対応可能か確認しておきましょう。
弁護士の退職代行より安価
労働組合による退職代行は、弁護士に依頼する場合に比べて費用面での負担が抑えられることが多いです。
弁護士に退職代行を依頼すると、法律トラブルや訴訟にも対応できるという強みがありますが、その分コストがかかるのが一般的です。弁護士に退職代行を依頼する場合、基本料金は5～10万円ほどで、加えて成功報酬が必要なケースが多いです。
一方、労働組合の退職代行は、団体交渉権を活かして交渉を進めつつも、弁護士ほどの高額な費用にはならないのが特徴です。
そのため、「会社との交渉をしてほしいけれど、費用の負担は抑えたい」という方に特におすすめの退職代行サービスといえるでしょう。
退職戦略室 編集部(キャリアコンサルタント)弁護士は「国家資格を持った専門家が直接対応」を行うため、利用料金が高額になるのは避けられません。
これに対し、無資格の人材でも対応可能な労働組合では、安価に退職代行を依頼できます。
非弁行為になるリスクが低い
退職代行サービスを利用する際に注意したいのが「非弁行為」のリスクです。
しかし、労働組合は労働組合法に基づく団体交渉権を持ち、労働者の代理として企業に交渉する行為が合法的に認められています。そのため、非弁行為に該当するリスクが低く、安心して依頼できるのが大きなメリットです。
ただし、労働組合であっても対応次第では「非弁行為」になってしまうリスクはゼロではなく、円滑な退職を実現するためには、より信頼性の高い退職代行サービスを選ぶといいでしょう。
退職戦略室 編集部(キャリアコンサルタント)非弁行為になるリスクを極力抑えるためには、以下の2点が重要です。
・法適合認定された労働組合を選ぶ
・労働組合が運営している退職代行を選ぶ
おすすめの退職代行サービスは本記事の「労働組合の退職代行サービス比較」で確認しておくといいでしょう。
労働組合の退職代行のデメリット
労働組合の退職代行には、民間業者には無い様々なメリットがある一方で、利用を検討する際に知っておくべきデメリットもあります。
労働組合の退職代行のデメリットは以下の通りです。
それぞれ詳しく解説していきます。
訴訟などの法的対応はできない
労働組合の退職代行は、団体交渉権によって会社との交渉は可能ですが、訴訟などが必要な法的トラブルを解決することはできません。
また、在職中にパワハラやセクハラなどの不当な扱いを受け、慰謝料を請求したいと考えている場合も、基本的に弁護士に相談する必要があります。
退職代行の依頼先を検討する際は、「退職に伴う法的対応の必要性」で依頼先を検討するようにしましょう。
退職戦略室 編集部(キャリアコンサルタント)本記事で紹介している「退職代行ローキ」では、退職によって懲戒解雇や損害賠償請求をされてしまった場合は、追加料金なしで弁護士の直接サポートを受けられるため、安心して利用できます。
非弁行為になるリスクはゼロではない
労働組合は労働組合法に基づく団体交渉権を持つため、通常の退職意思の伝達や労働条件の交渉は問題なく行えます。
また、法適合の労働組合が運営する退職代行サービスであっても、労働組合法に認められた範囲を超えて交渉を行った場合、非弁行為に該当する可能性があります。
そのため、労働組合型の退職代行サービスを利用する際は、交渉して欲しい内容を事前に明確にしたうえで、それを適法に代行できる業者を選ぶことが重要になります。
退職戦略室 編集部(キャリアコンサルタント)安心して利用できる退職代行を選ぶ際には、「労働組合の退職代行サービス比較」で労働組合との関係性や、法適合認定有無などを確認するといいでしょう。
公務員や業務委託契約には対応していない
労働組合の退職代行は、正社員からパートまで様々な雇用形態に対応していますが、基本的に公務員や業務委託契約等の特殊な契約形態には対応していません。
特に公務員の退職は、民法や労働関係法令ではなく「国家公務員法」や「地方公務員法」、そしてこれらに紐づく規則によって定められています。
第六十一条
職員の休職、復職、退職及び免職は任命権者が、この法律及び人事院規則に従い、これを行う。
上記のように、国家公務員の退職には「任命権者の許可」が必要と定められており、一定のハードルがあります。
さらに、業務委託契約で働いている個人事業主や会社役員の場合は、法律上における「労働者」ではないため、団体交渉権による交渉ができません。
そのため、公務員や会社役員、個人事業主(業務委託契約)等で働いている人の場合、退職代行は弁護士に依頼する必要があるため、注意しておきましょう。
退職戦略室 編集部(キャリアコンサルタント)大半の労働組合型の退職代行では、「会社員」のみを対象としています。
特殊な雇用契約の場合は、まずは弁護士の退職代行に相談するといいでしょう。
労働組合の退職代行に依頼する際の注意点
労働組合の退職代行は、労働者側の立場をしっかりとサポートしてくれる心強い存在です。しかし、サービスを検討する際には以下のような注意点もあります。
それぞれ詳しく解説していきます。
全ての労働組合が信用できるわけではない
労働組合は2人以上の労働者がいれば、許認可不要で簡単に結成できる組織です。
そのため、労働組合と一口に言っても、その規模や実績、活動の透明性は大きく異なりますが、中には、労働組合としての運営年数が短く、実績が乏しい労働組合もあるため注意が必要です。
信頼できる労働組合を見極めるためには、運営実績や評判を確認し、公式ウェブサイトや口コミ、第三者の情報などを参考にすることが大切です。
また、労働組合が労働組合法に基づく「法適合認定」を受けているかどうかも、信頼性を見極めるためにチェックするようにしましょう。
退職戦略室 編集部(キャリアコンサルタント)「労働組合が運営＝安心・信頼できる退職代行サービス」というわけではないので、運営元の実績や評判をよく確認する必要があります。。
退職が100%保証されているわけではない
労働組合の退職代行に依頼しても、退職が100%成功するとは限りません。
民間の退職代行サービスと違い、労働組合なら「団体交渉権」を用いた交渉がため、より円滑な退職と諸条件の交渉が可能です。
そのため、労働組合の退職代行を利用する際は、これまでの退職代行の実績を確認し、そのうえで万が一退職できなかった場合の「返金制度」の有無を確認するようにしましょう。
退職戦略室 編集部(キャリアコンサルタント)本記事で紹介している退職代行サービスであれば、いずれも退職代行成功率100%に近い数字を持っていますが、万が一に備えて「返金制度の有無」は必ず確認するようにしましょう。
退職に伴う法的リスクの相談は難しい
退職に関する法的トラブルやリスクの相談については、労働組合の退職代行では十分に対応できないことがあります。
例えば、在職中のトラブルや、退職に伴う損害賠償請求や懲戒解雇リスクへの対処は、法律の専門知識を持つ弁護士のサポートが必要な場面といえるでしょう。
このように、退職時に法的なトラブルが発生するリスクがある場合は、依頼する退職代行サービスをよく検討する必要があるため、注意しておきましょう。
退職戦略室 編集部(キャリアコンサルタント)社宅に住んでいて退去日の交渉をして欲しい場合や、会社に奨学金などを借りていて分割返済の交渉をしたい場合も、労働組合ではなく弁護士の方が円滑に交渉が進む可能性があります。
労働組合の交渉が非弁行為になる可能性もある
本記事でも前述したように、弁護士ではないものが法律事務等の「弁護士しかできない業務」を行った場合、非弁行為(違法)になってしまいます。
労働組合の退職代行であれば、団体交渉権を用いて会社と交渉することが可能ですが、そのやり方次第では非弁行為になる可能性はゼロではありません。
東京弁護士会でも「料金を受領して、法律的な問題の処理を労働組合へ斡旋することは非弁行為」「労働組合の退職代行でも必ずしも非弁行為にならないとは限らない」と警鐘を鳴らしており、依頼する際は業者選びに注意する必要があります。
「弁護士監修」は弁護士が直接対応するわけではない
一部の労働組合では「弁護士監修」を掲げている退職代行サービスがありますが、これはあくまでサービスの内容や運営方法が弁護士の監修を受けているだけであり、弁護士が直接対応してくれるわけではありません。
実際の交渉や手続きは、労働組合の担当者が行うため、法律トラブルまで踏み込んだ対応はできない点に注意しましょう。
もしも「懲戒解雇」や「損害賠償請求」などの法的トラブルの解決を希望している場合は、最初から弁護士に依頼した方がいいでしょう。
退職戦略室 編集部(キャリアコンサルタント)「退職代行ローキ」では、万が一退職に起因する懲戒解雇や損害賠償請求をされそうな場合は、弁護士が直接会社と対応してくれるため、労働組合の中でも安心して相談できる退職代行といえるでしょう。
そもそも労働組合とはどんな組織？
労働組合とは、そもそもどのような組織・団体なのでしょうか？
憲法で保障される「労働三権」に基づいて、会社と交渉したり(団体交渉権)、団体行動をしたりする権利(団体行動権)を持っています。
労働組合型の退職代行サービスは、この「団体交渉権」を適切に用いることで、民間業者ではできない「交渉」を行うことが可能になっています。
ここからは、労働組合について以下のポイントを詳しく解説していきます。
労働組合は意外に簡単に結成可能
労働組合を作る際は特別な許可や届出は不要で、2人以上の労働者がいれば簡単に結成することができます。
自分の会社に労働組合がなくても、合同労組（ユニオン）に加入して、退職や労働条件改善の相談をすることもできます。
退職代行サービスとして活動する労働組合も、こうした合同労組の一種であることが多く、労働者の立場をしっかりサポートしています。
ただし、退職代行サービスを運営する労働組合のなかには運営年数や実績や不十分なものも多く、なかには「退職代行サービスを提供するため」に結成された労働組合もあるため、注意が必要です。
労働組合の退職代行は団体交渉権による交渉が可能
労働組合の退職代行サービスは、団体交渉権を活かして企業と直接交渉できるのが特徴です。
民間業者の場合、使者として退職意思の伝達はできますが、会社との交渉をすると非弁行為(違法)になってしまうため出来ません。
しかし、労働組合は団体交渉権を持っているため、退職の意思を会社に伝えるだけでなく、未払い賃金の請求や有給消化などの交渉も可能です。
ただし、労働組合の交渉が非弁行為になる可能性もあるため、依頼する代行サービスは慎重に選ぶ必要があります。
法適合の労働組合とは？
労働組合は2人以上の労働者が集めれば、届出・許認可不要ですぐに結成できます。
ですが、労働組合法に規定された手続きや救済を受けるためには、労働組合法第2条2項の規定に適合していることを証明しなければなりません。
労働組合法第5条（労働組合として設立されたものの取扱）
労働組合は、労働委員会に証拠を提出して第二条及び第二項の規定に適合することを立証しなければ、この法律に規定する手続に参与する資格を有せず、且つ、この法律に規定する救済を与えられない。但し、第七条第一号の規定に基く個々の労働者に対する保護を否定する趣旨に解釈されるべきではない。
労働組合はあくまで自主的かつ民主的に運営されるもののため、基本的には届け出は不要ですが、以下の場合には資格審査を受けて「法適合」の労働組合であることを証明する必要があります。
- 不当労働行為の救済を申し立てる場合
- 法人として登記する場合
- 労働者供給事業を行う場合
- 労働委員会の労働者委員候補者を推薦する場合
退職代行サービスを行う労働組合を選ぶ際は、この法適合認定を受けているかどうかを確認することが重要です。なぜなら、認定されていない労働組合が行う活動は、トラブルや不透明な対応につながるリスクがあるからです。
公式サイトなどで「法適合組合」の記載をチェックし、安心して任せられる組合かどうかを見極めるようにしましょう。
労働組合ではなく弁護士の退職代行へ依頼すべきケース
退職代行サービスは、労働組合だけではなく、民間業者や弁護士が運営しているケースもあります。
労働組合は団体交渉権を活かした交渉が強みですが、法律上のトラブル解決には限界があります。
これに対し、弁護士の退職代行は各種の法的トラブルの解決や、ハラスメントに対する慰謝料の請求まで対応することが可能です。そのため、退職に伴って発生する法的リスクや依頼内容によっては、労働組合ではない弁護士に依頼した方がいいケースも有ります。
ここでは、弁護士へ依頼した方が安全・安心な具体的な以下のケースを解説していきます。
退職戦略室 編集部(キャリアコンサルタント)労働組合と民間・弁護士の退職代行サービスの違いは本記事のこちらで解説しているので、気になる人はご確認ください。
損害賠償請求や懲戒解雇を仄めかされている場合
ブラック企業へ退職を申し出た際に、会社側から「損害賠償を請求する」「懲戒解雇にするぞ」といった強い圧力を受けるケースは少なくありません。
しかし、訴訟を起こしたり、正当な理由がないのに社内で懲戒解雇を行ったりすることは可能です。そのため、一部のブラック企業では、こうした不当な行為が行われることがあり、実際に目にしたことがある人もいるでしょう。
このように、退職時に法的なトラブルのリスクがある場合は、弁護士の退職代行に依頼する方がおすすめです。
弁護士であれば、法的な専門知識に基づいて反論を行うことが可能であることに加え、会社側が根拠のない損害賠償請求や懲戒解雇を取り下げるケースも多いため、メリットが多いといえるでしょう。
退職戦略室 編集部(キャリアコンサルタント)損害賠償請求や懲戒解雇に関する正当性が無い以上、労働組合の退職代行で対応することも可能なケースも有ります。
ですが、対応できない退職代行もあることに加え、最終的に労働基準監督署に相談が必要になる場合もあるため注意しなければなりません。
そのため、法的リスクが高い退職場合は、最初から弁護士の退職代行に相談する方がいいでしょう。
公務員や業務委託として働いている場合
労働組合は、労働者を守るための団体ですが、対象となるのは基本的に会社員として働く労働者に限られます。
労働組合による団体交渉権の適用がされない「公務員」や、業務委託契約で働く個人事業主や会社役員の場合、労働組合の退職代行では対応不可のサービスが大半です。
ですが、弁護士であれば正式な代理人として公務員や業務委託などの特殊な契約で働いている人の退職にも対応しているため、これらの契約形態の場合は弁護士の退職代行に依頼するようにしましょう。
在職中のハラスメントに対して慰謝料の請求をしたい人
退職を考える理由の一つとして、職場でのパワハラやセクハラなどのハラスメント被害があります。
ハラスメント被害に基づく慰謝料請求は法的な手続きが必要であり、労働組合の退職代行では対応不可となっていることが少なくありません。
ですが、弁護士に依頼すれば、必要な証拠の整理や会社との交渉、必要な場合には訴訟まで進めることができます。ハラスメント問題で泣き寝入りしたくない方は、弁護士の退職代行へ依頼するといいでしょう。
退職戦略室 編集部(キャリアコンサルタント)ただし、弁護士に慰謝料の請求を行う場合は、基本料金とは別に「回収金額の20~30%の成功報酬」が必要になるケースが一般的です。
そのため、弁護士へ退職代行を依頼する場合は、弁護士の退職代行のおすすめ比較で必要になる料金を確認しておきましょう。
労働組合の退職代行に関するよくある質問
労働組合の退職代行に関するよくある疑問や質問について、以下の通り解説していきます。
労働組合の退職代行サービスの依頼はどれくらいお金がかかりますか？
労働組合の退職代行サービスの利用料金は15,000円～30,000円程度が相場となっています。
パートやアルバイトの退職の場合は、より安価なプランが利用できるケースもあるため、本記事の「労働組合の退職代行サービス比較表」で確認しましょう。
労働組合の退職代行は非弁行為にならないのですか？
労働組合は憲法に定められた「団体交渉権」を用いて会社と交渉を行うことができるため、民間ではできない退職に伴う諸条件の交渉をしても、非弁行為にはなりません。
ただし、退職代行の流れや交渉内容次第では非弁行為になる可能性はゼロではないため、注意しておきましょう。
退職代行を労働組合に依頼した方がいいケースを教えてください。
労働組合に退職代行を依頼した方がいいケースとして、「交渉」が必要なケースが挙げられます。
会社が退職時の有給消化を認めてくれない場合や、未払いの給与や残業代がある場合は、労働組合の退職代行を使って、これらの請求交渉を行うといいでしょう。
退職代行を労働組合に依頼すべきではないケースを教えてください。
退職に伴って、損害賠償の請求や懲戒解雇を仄めかされている場合は、弁護士の退職代行に依頼した方が安心といえるでしょう。
また、会社の上司のハラスメントに対して慰謝料を請求したい場合も、弁護士に依頼した方がいいでしょう。
法適合の労働組合とはなんですか？
労働組合は、2人以上の労働者がいれば届出不要ですぐに結成可能ですが、その中でも労働組合法に規定された基準を満たす労働組合が「法適合組合」です。
法適合の証拠を労働委員会に提出し、立証することで「法適合の認定を受けた労働組合」として不当労働行為の救済申し立てや、法人登記に必要な資格証明を受けられるようになります。
おすすめの労働組合の退職代行まとめ
労働組合の退職代行は弁護士より安価に依頼できるにもかかわらず、「団体交渉権」を用いて交渉が可能で、有給消化や退職日の調整など幅広い代行依頼が可能です。
労働組合型のおすすめ退職代行サービスは以下の通りです。
ただし、労働組合の退職代行は訴訟などの法的手続きには対応できず、「非弁行為のリスクがゼロではない」というデメリットもあります。そのため、自分の退職ケースに合っているか、慎重に判断する必要があります。
とはいえ、労働組合の退職代行を利用すれば、在職強要や有給休暇の消化拒否などをするブラック企業でも、円滑に退職できる可能性があります。会社を辞められずに困っている人は、まずは相談してみるといいでしょう。
